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相続財産がないことの確認

見落としてはいけない遺産整理業務の要点!
数多くの相続税の申告実務を通じて培ったノウハウが詰まった画期的な視点の実務書!

高齢夫婦・高齢単身世帯が増加し、相続発生時の財産の有無を確認することが難しくなり、特定の相続人が遺産の内容について開示しない場合は遺産争いに発展することもある。
税理士等の実務家にとって、相続財産がこれ以上「ないことの確認」は不可欠である。本書では、相続実務における「ないことの確認」の必要性を説き、財産の有無を照会する際の各機関の書類様式の記入見本や回答書などを用いて詳細に解説する。



相続財産がないことの確認

価格:

3,024円 (本体 2,800円)

購入数:


著 者 山本和義(税理士法人FP総合研究所 代表社員・税理士)
    西田 良(税理士)
    本岡聖子(税理士)
    三浦希一郎(税理士)
規 格 A5判229頁
発 売 2016年12月23日
ISBN 978-4-905467-37-3 C2032


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〔目 次〕

第1章 相続財産がないことの確認の必要性
 1.相続人等に関する事項
 2.相続人の行為能力の確認
 3.相続の放棄又は限定承認の手続き
 4.遺留分の放棄
 5.遺言書の有無
 6.生前贈与の有無
 7.固定資産税の課税明細書
 8.土地貸借の届出書と広大地評価
 9.不動産の賃貸借契約書(地代・家賃の収受の有無)
 10.上場有価証券
 11.取引相場のない株式等における議決権
 12.郵便貯金・かんぽ生命保険(簡易保険を含む)の現存調査
 13.銀行の残高証明書と全取引
 14.銀行・証券会社の取引記録
 15.所得税の不動産(事業)の決算書・確定申告書
 16.法人税の決算書・申告書
 17.その他の財産
 18.財産債務調書・国外財産調書・国外送金等調書(同合計表)
 19.債務(入院費・固定資産税・未納所得税・戒名料・預り保証金など)
 20.弁護士会照会

第2章 相続人等に関する事項の確認
 1.戸籍謄本による相続人の確認
 2.遺言書の有無(公証役場で確認)
 3.相続の放棄及び限定承認の有無(家庭裁判所に請求)
 4.生前贈与の有無(税務署に確認)

第3章 相続財産 ‥效蓮建物等に関する事項の確認
 1.固定資産税の課税明細書で確認する未登記物件・非課税物件・共有物件
 2.土地貸借契約書(税務署への届出書を含む)
 3.地代・家賃の有無及び建物又は構築物
第4章 相続財産◆〕価証券に関する事項の確認
 1.証券保管振替機構に証券口座の有無を確認
 2.所在不明株主の株式の調査
 3.取引相場のない株式等における議決権(履歴事項全部証明書・定款)
 4.信託銀行に単元未満株の有無を確認

第5章 相続財産 現金、預貯金等に関する事項の確認
 1.郵便貯金の有無
 2.口座開設届出書の写し
 3.銀行の残高証明書と全取引(預金・借入・出資金・証券投資・全支店の取引等)
 4.銀行・証券会社の取引記録

第6章 相続財産ぁ\弧進欷蔚眦に関する事項の確認
 1.所得税の確定申告書で確認する生命保険金・損害保険金
 2.かんぽ生命保険(簡易保険を含む)の有無
 3.一般の生命保険金
 4.後期高齢者等の医療保険の精算金・介護保険料の精算金・高額療養費の還付金
 5.公的年金の未受領・恩給・企業年金
 6.青色申告決算書

第7章 相続財産ァ,修梁召虜盪困亡悗垢觧項の確認
 1.財産債務調書
 2.国外財産調書
 3.貸金庫の開扉の手続き
 4.法人税決算書・申告書

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