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平成28年度 すぐわかるよくわかる税制改正のポイント

毎年好評の税制改正解説書の決定版!
法人実効税率の引下げ、多世帯同居改修工事に係る住宅ローン控除・所得税額控除など、平成28年度税制改正の重要ポイントを最新の政省令情報を含めて解説!

実務に精通した3名の税理士が、平成28年度税制改正の重要ポイントを最新の政省令(3月31日公布)まで丁寧に読み解いて解説した税制改正解説書の決定版です。
法人実効税率の引下げ、特定多世帯同居改修工事等に係る住宅ローン控除・所得税額控除、消費税増税と軽減税率の導入など、中小企業の留意点を中心に解説。各項目で読者の理解を助ける図解、図表を豊富に収録しています。



平成28年度 すぐわかるよくわかる税制改正のポイント

価格:

1,728円 (本体 1,600円)

購入数:


著 者 今仲 清(税理士)
著 者 坪多晶子(税理士)
著 者 畑中孝介(税理士)

規 格 A5判208頁
発 売 2016年5月26日
ISBN 978-4-905467-33-5 C2032


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〔目 次〕

第1章 法人税の改正
 1.法人実効税率の引下げと法人税改革
 2.法人税率の引下げ
 3.外形標準課税の改正
 4.欠損金の利用制限と繰越期間の改正
 5.地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設
 6.地方拠点強化税制の拡充と雇用促進税制の縮減
 7.中小企業者等が取得した機械装置等の固定資産税軽減措置の創設
 8.生産性向上設備投資促進税制の廃止
 9.役員給与の損金不算入制度の改正
 10.その他の法人税関係の改正

第2章 消費税の改正
 1.高額資産取得の場合の中小事業者の特例措置見直し
 2.外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
 3・軽減税率制度の概要
 4.軽減税率制度の対象品目
 5.区分記載請求書等保存方式
 6.適格請求書等保存方式(インボイス制度)
 7.簡易課税制度の見直しの動向

第3章 所得税の改正
 1.特定一般用医薬品等購入費への医療費控除の特例創設
 2.公益法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除
 3.通勤手当等の所得税の非課税限度額の引上げ
 4.使用者からの一定の学資等が非課税の対象に
 5.生命保険料控除・地震保険料・寄附金控除の証明書・領収書
 6.国外転出時課税制度および贈与等時課税制度の見直し
 7.扶養控除等申告書等へのマイナンバー等の記載不要
 8.国民健康保険税の課税限度額等の見直し

第4章 金融・証券税制の改正
 1.NISAに係る手続きと出国時譲渡所得非課税措置等の整備
 2.ジュニアNISAの創設
 3.上場株式等の損益通算の対象に国外転出時課税も含まれる
 4.マイナンバーを不要とする告知または告知書

第5章 相続税・贈与税の改正
 1.農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
 2.贈与税の配偶者控除の添付書類の追加
 3.子育て資金の一括贈与の贈与税の非課税措置の対象の追加

第6章 土地・住宅税制の改正
 1.空き家に係る譲渡所得の特別控除の創設
 2.住宅の特定多世帯同居改修工事等に係る住宅ローン控除の創設
 3.住宅の特定多世帯同居改修工事等に係る所得税額控除の創設
 4.特定居住用財産の買換え(交換)の場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長
 5.居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用期限延長
 6.特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の適用期限延長
 7.非居住者への住宅ローン控除等の適用
 8.耐震改修住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
 9.バリアフリー改修住宅に係る固定資産税の減額措置の見直しと延長
 10.省エネ改修住宅に係る固定資産税の減額措置の見直しと延長
 11.新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
 12.認定長期優良住宅等普及促進税制の延長
 13.新築住宅特例適用土地に係る不動産取得税の軽減措置の住宅新築期限特例の延長
 14.サービス付き高齢者向け住宅の割増償却の特例の縮減・延長

第7章 納税環境整備
 1.マイナポータルでのクレジットカード納付制度の導入
 2.過少申告加算税の見直し 
 3.無申告加算税・重加算税の短期繰り返しの加重措置導入
 4.最高裁判決を踏まえた延滞税等の見直し
 5.マイナンバー記載対象書類の見直し
 6.税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し

第8章 国際課税
 1.移転価格税制に係る文書化制度
 2.国際課税原則の帰属主義への見直しに伴う整備
 3.日台民間租税取決めに係る国内法の整備

これからの税制改正の方向性

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