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実務家のための 非上場株式等の相続・贈与をめぐる評価と課税の実務

ここまで踏み込んだ実務書がかつてあっただろうか!?
最も厄介な実務の急所へ果敢に斬り込み、その全貌を明らかにした画期的労作!

非上場株式(取引相場のない株式)等の相続税評価と贈与課税に関する税法・通達(評価通達、基本通達、個別通達)のすべてを徹底解剖し、細部に至るまで誤りのない解釈を導き出すとともに、適正な実務遂行の観点から詳細に解説。さらに、実務の判断に有益な多くの判例・裁決例、関連法令などを収録しています。

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実務家のための 非上場株式等の相続・贈与をめぐる評価と課税の実務

価格:

5,940円 (本体 5,500円)

購入数:

山口 昇 著(税理士)
規格 A5判1,021頁
発売 2015年3月6日
ISBN 978-4-905467-22-9 C2032

CONTENTS <目次>

第1編 非上場株式等の相続税評価と贈与税等の課税関係の概要

 第1章 非上場株式等の相続税評価の概要
  第1節  相続税における非上場株式(取引相場のない株式)等の評価方式
   1 取引相場のない株式とは
   2 評価方式の種類
   3 原則的評価方式の決定について
  第2節 類似業種比準価額の計算等
   1 類似業種比準価額の計算式
   2 評価会社の業種目
   3 比準すべき類似業種の株価等
   4 評価会社の1株当たり配当金額・利益金額・簿価純資産価額
   5 特殊な場合の類似業種比準価額の計算について
   6 類似業種比準価額の修正を要する場合
  第3節 純資産価額の計算等
   1 純資産価額の計算と仮決算
   2 仮決算を行わない場合
   3 純資産価額の計算
  第4節  純資産価額計算上の各資産・負債の評価額と帳簿価額
   1 減価償却資産
   2 借家の権利金・保証金等
   3 金銭債権
   4 死亡保険金がある場合
   5 生命保険契約に関する権利
   6 建 物
   7 建物附属設備
   8 構築物
   9 相当地代借地権
   10 棚卸資産
   11 営業権
   12 ゴルフ会員権
   13 訴訟中の権利
   14 不動産所有権付リゾート会員権
   15 自己株式の取扱い
   16 欠損金の繰戻還付請求に係る還付金について
  第5節  配当・新株発行等による株価の修正と株式に関する権利の評価
   1 配当に関する株価の修正・配当期待権の評価
   2  評価会社が増資の途中である場合の株価の修正・株式の割当てを受ける権利等の評価
  第6節 配当還元価額の計算等
   1 配当還元評価の対象となる株式の範囲
   2 議決権について
   3 同族関係者について
   4 配当還元価額の計算
  第7節 特定の評価会社の定義等
   1 比準要素数1の会社
   2 株式保有特定会社
   3 土地保有特定会社
   4 開業後3年未満の会社等(比準要素数0の会社を含む)
   5 開業前・休業中の会社
   6 清算中の会社
  第8節 各種出資・公社債の評価
   1 持分会社の出資
   2 医療法人の出資
   3 農業協同組合・企業組合等の出資
   4 公社債の評価
  第9節 評価明細書の様式・その記載方法等

 第2章 非上場株式等と贈与税等の課税関係の概要
  第1節 資産の低額譲受と「みなす贈与」
   1 資産の低額譲受とは
   2 少数株主と同族株主が取引相場のない株式を取引する場合の課税関係について
  第2節 株価を増加させる行為による「みなす贈与」
   1 株価が増加したものとして「みなす贈与」となる場合
   2 株価が増加する時とそれに伴う他の課税関係について
  第3節 増資に伴う株式引受権等の「みなす贈与」
   1 同族会社の増資に際し、新株引受権の贈与があったとされる場合
   2 同族会社の増資に際し、失権株が生じ満額増資が行われなかった場合
   3 合同会社等の増資と贈与税について

第2編 非上場株式等の相続税評価と贈与税等の課税関係
 第1章 非上場株式等の相続税評価
  第1節 取引相場のない株式等の相続税評価に関する法令・通達等の索引
  第2節 取引相場のない株式の評価上の区分に関する各条項と解説
  第3節 取引相場のない株式の評価の原則に関する各条項と解説
  第4節 類似業種比準価額の計算方法に関する各条項と解説
  第5節 類似業種・評価会社の業種目に関する各条項と解説
  第6節 比準すべき類似業種の株価等に関する各条項と解説
  第7節 評価会社の1株当たりの配当金額等の計算に関する各条項と解説
  第8節 類似業種比準価額の修正を要する場合の各条項と解説
  第9節 純資産価額の計算に関する各条項と解説
  第10節 純資産価額を計算する際の各資産の評価額・帳簿価額に関する各条項と解説
   1 減価償却資産
   2 借家の権利金等
   3 金銭債権
   4 死亡保険金がある場合
   5 生命保険契約に関する権利
   6 建 物
   7 建物附属設備
   8 構築物
   9 相当地代借地権
   10 棚卸資産
   11 営業権
   12 ゴルフ会員権
   13 訴訟中の権利
   14 不動産所有権付リゾート会員権
   15 自己株式の取扱い
   16 評価会社が欠損金の繰戻還付請求を行っている場合の還付金の取扱い
  第11節  純資産価額の計算に際して評価会社が有する非上場株式等の評価に関する各条項と解説
  第12節 純資産価額計算上の負債に関する各条項と解説
  第13節 仮決算を行わない場合の純資産価額計算に関する事項
  第14節 純資産価額計算上控除する法人税額等に関する各条項と解説
  第15節 配当・新株発行等により株価の修正を要する場合の各条項と解説
  第16節 株式に関する権利の評価に関する各条項と解説
  第17節 配当還元評価の対象となる株式の範囲等に関する各条項と解説
  第18節 議決権の意義、議決権数等に関する各条項と解説
   1 議決権の意義
   2 自己株式がある場合の議決権数
   3 議決権を有しないとされる株主がいる場合の議決権数
   4 評価会社が種類株式を発行している場合の議決権数等
   5 投資育成会社が評価会社の株主である場合の同族株主等の判定等
  第19節 原則的評価方式と配当還元評価方式の判定例
   1 関連法令等
   2 同族株主等の判定例(個人株主のみの場合)
   3 同族株主等の判定例(個人株主と法人株主がいる場合)
  第20節 配当還元評価額の計算に関する各条項と解説
  第21節 特定の評価会社の意義に関する各条項と解説
  第22節 比準要素数1の会社の株式の評価方法に関する各条項と解説
  第23節 株式保有特定会社の株式の評価方法に関する各条項と解説
  第24節 土地保有特定会社・開業後3年未満又は比準3要素が0の会社の株式の評価方法に関する各条項
       と解説
  第25節 開業前・休業中・清算中の会社の株式の評価方法に関する各条項と解説
  第26節 持分会社の出資の評価方法に関する各条項と解説
  第27節 医療法人の出資の評価方法に関する各条項と解説
  第28節 農業協同組合等・企業組合等の出資の評価方法に関する各条項と解説
  第29節 公社債の評価方法に関する各条項と解説
  第30節 取引相場のない株式等の評価明細書の記載方法等に関する事項

 第2章 非上場株式等と贈与税等の課税関係
  第1節 非上場株式等の贈与課税等に関する法令・通達等の索引
  第2節 資産の低額譲受と贈与税の課税に関する各条項と解説
  第3節 経済的利益の享受と贈与税の課税に関する各条項と解説
  第4節 株価が増加したものとして贈与税が課税される場合の各条項と解説
  第5節 会社が資力を喪失し私財提供等があった場合に関する各条項と解説
  第6節 同族会社の増資等に際し株式引受権の贈与があったとみなされる場合の各条項と解説
  第7節 同族会社の増資等につき失権株が生じ満額増資が行われない場合のみなし贈与に関する各条項と
       解説
  第8節 合同会社等の増資と贈与税に関する各条項と解説

【付録】 財産評価関係個別通達「平成25年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」
■参考文献
■法令等の総合索引
■項目別の総合索引

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