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改訂新版 中小企業の事業承継戦略

相続税・贈与税・事業承継税制の大改正から事業承継計画の作り方まで設例を基に徹底解説!

非上場会社の中小企業の事業承継に積極的に活用されることが期待され、要件緩和、負担軽減措置が施された「中小企業経営承継円滑化法」の活用法を徹底解説。またスムーズで万全な事業承継のすすめ方について、承継計画の作成法を通して解説しています。

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改訂新版 中小企業の事業承継戦略

価格:

2,376円 (本体 2,200円)

購入数:

今仲 清(税理士)・増山 英和(税理士) 共著
規格 A5判364頁
発売 2013年11月1日
ISBN 978-4-905467-14-4 C2034

CONTENTS
第1部 中小企業の事業承継の現状と問題点
 1.経営の実権を手放さなかったケース
 2.後継者に経営権を集中できなかったケース
 3.株式を生前贈与し遺言書も作成していたが遺留分減殺請求を受けたケース
 4.自社株式の分散贈与で失敗したケース
 5.事業承継に成功したケース
 6.中小企業の事業承継の問題点

第2部 事業承継に関連する制度
 第1章 相続税・贈与税と事業承継税制の大改正
  1.相続税大改正の概要
  2.基礎控除引下げと税率アップで相続税は大幅負担増
  3.オーナー保有の同族会社利用地で有利に減額特例を受ける
  4.特定居住用宅地等と特定事業用等宅地等の完全併用が可能に
  5.事業承継税制の改正内容の概要
  6.相続税・贈与税の納税猶予の適用要件と改正ポイント
  7.相続税・贈与税の納税猶予の適用を受けるための条件整備
  8.資産保有型会社・資産運用型会社に該当しない条件
  9.親族外承継による相続税・贈与税の納税猶予
  10.現行法適用者への改正後の規定の適用
  11.乗換え届出書提出のメリット・デメリット
 第2章 遺留分に関する民法の特例
  1.中小企業経営承継円滑化法による3つの支援策
  2.支援策によって異なる対象中小企業の範囲
  3.相続開始と同時に法定相続が始まる
  4.法定相続分による法定相続は特別受益を含めて計算
  5.相続開始時の遺産の権利状態
  6.遺言書作成の効果と限界
  7.遺留分の減殺請求の効果と時効
  8.遺留分の生前放棄とその効力
  9.民法の遺留分に関する特例が必要な理由
  10.民法の遺留分に関する特例の概要
  11.民法特例の対象となる会社
  12.民法の遺留分に関する特例適用要件
  13.合意に必要な事項と合意できること
  14.遺留分算定基礎財産から自社株式等を除外
  15.遺留分計算を合意時の価額で固定
  16.民法の遺留分に関する特例の手続き
  17.経済産業大臣に対する申請書と添付書類
  18.第三者への遺留分減殺請求の禁止と合意の効力の消滅
 第3章 事業承継に伴う金融支援措置
  1.事業承継に伴う資金面での問題点と支援の概要
  2.後継者個人に対する経営安定化のための制度融資の創設
  3.会社が金融支援の認定を受けることができる事由
  4.資産保有型会社や資産運用型会社は金融支援対象外
  5.個人事業経営承継者の金融支援認定事由
  6.会社の代表者個人の事業用資産等を担保とした債務弁済資金等も対象に
  7.自社株式等に係る相続税納税資金支援対象の経営承継相続人
  8.経営承継に伴う金融支援の認定申請手続き
  9.中小企業者である会社の株式等に係る相続税の納税資金融資の認定手続きと認定の有効期間
  10.金融支援措置の認定取消し
  11.認定から5年間の報告義務
 第4章 自社株式等の相続税の納税猶予制度
  1.大変な節税になる自社株式の相続税の納税猶予
  2.自社株式の評価額が大きいほど猶予税額が大きい
  3.取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の概要
  4.経営承継相続人の要件
  5.被相続人は代表者であったことが必要
  6.相続した株式等のうち対象となる範囲
  7.適用対象外となる会社
  8.5年内の納税猶予打ち切り
  9.認定会社が消滅したり完全子会社になったりした場合
  10.猶予額の免除・利子税・担保提供等
  11.民法特例と相続税の納税猶予制度の違い
 第5章 贈与税の納税猶予制度のしくみと活用策
  1.自社株式を贈与税ゼロで贈与できる
  2.既に後継者に一部自社株式を贈与している場合
  3.贈与税・相続税の納税猶予制度の全体像
  4.贈与税の納税猶予制度の全体像
  5.贈与税の納税猶予から適用を受ける場合と贈与せずに相続税の納税猶予を受ける場合の違い
  6.自社株式の贈与税の納税猶予制度を受けるための認定要件
  7.贈与税の納税猶予適用から5年間は厳しい縛りがある
  8.5年経過後に贈与税の納税猶予が打ち切られる場合
  9.贈与税の納税猶予税額の免除
  10.贈与税の納税猶予に係る贈与者が死亡したら相続税の課税対象に
  11.経済産業大臣の確認が必要
  12.贈与税の納税猶予適用から相続税の納税猶予に移行する条件
  13.相続税の納税猶予から贈与税の納税猶予に

第3部 事業承継計画の作り方
 第1章 事業承継のすすめ方
  1.事業承継の5つのステップ
  2.いつバトンタッチするのか
  3.承継後のライフプラン
  4.なぜ現状分析をするのか
  5.現状分析? 会社の経営資源
  6.現状分析? 会社のリスク
  7.現状分析? 会社の外部環境
  8.現状分析? 親族、会社内外の関係者および株主・役員の状況
  9.現状分析? 経営者について
  10.現状分析? 後継者について
  11.事業承継、相続発生時の問題予測
  12.なぜ経営理念が必要なのか
  13.経営戦略のポイント
  14.経営計画の必要性
  15.後継者教育は社長の最後の大仕事である
  16.経営計画、事業承継計画は一緒に作る
 第2章 事業承継計画で承継を成功させる
  1.経営承継計画書
  2.経営承継基本方針書
   2−1 売上高について
   2−2 目標利益
   2−3 借入金と債務保証
   2−4 必要資金と資金繰り
   2−5 生命保険の活用(企業防衛)
   2−6 資本政策の考え方
   2−7 会社への貸付金はどうする ?債権放棄
   2−8 会社への貸付金はどうする ?DES
  3.自社株式の後継者への譲渡の税金
  4.後継者について
  5.非後継者について
  6.事業承継計画 作成例
  7.事業承継計画を実行する上での注意点
  8.計画を見直すタイミング
 第3章 自社株式の注意点
  1.名義株対策
  2.金庫株
  3.相続人に対する売渡請求制度の導入
  4.非上場株式(あらまし)
  5.非上場株式 会社規模
  6.非上場株式 類似業種比準方式
  7.非上場株式 純資産価額方式
  8.非上場株式 併用方式
  9.非上場株式 配当還元方式
  10.特定の評価会社
 第4章 自社株評価引き下げは経営革新で実現
  1.自社株対策より経営革新による永続発展を
  2.従業員退職金引当金は評価上考慮されない
  3.役員退職金は生前と死亡時に支給
  4.経営承継に必須の保険活用
  5.経営革新による新規投資で評価引き下げ
  6.特定資産の買換特例を活用する

巻末資料
 様式第1 遺留分に関する民法の特例に係る確認申請書
 様式第8 認定申請書(施行規則第6条第1項第8号の事由に該当する場合)
 様式第11 年次報告書



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