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実務家のための準確定申告と遺産整理業務の進め方

一連の相続関連業務
・生前の所得税確定申告の受託
・遺言書作成のお手伝い
・準確定申告の受託
・相続税の申告業務、遺産整理業務の受託
の中で、相続税の申告有無に関わらず税理士の当然業務 であり、業務範囲の拡大と捉えて取り組むべき「遺産整 理業務」と、その第1歩ともいえる「準確定申告」につ いて解説しています。
相続手続きの代行業務である遺産整理業務について社会 からの要請が高まる中、本書を日々の実務にどうぞご活用ください。

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実務家のための準確定申告と遺産整理業務の進め方

価格:

2,484円 (本体 2,300円)

購入数:

山本 和義 著 (税理士)
規格 B5判179頁
発売 2013年8月6日

※当社直販商品です

CONTENTS

第1章 準確定申告と遺産整理業務
 1.税理士事務所の経営環境
  (1)法人数と企業規模の状況
  (2)税理士事務所の現状
 2.遺産整理業務の概要
  (1)税理士のノウハウが活用できる
  (2)遺産整理業務の流れ
 3.税理士による遺産整理業務の取組み
 4.行政書士の相続関連業務
 5.特定非営利法人相続・遺言相談センターについて
 6.統計資料等から遺産整理業務のニーズを探る
  (1)都道府県別出生数・死亡数・年齢(3区分)別人口及び65歳以上の割合
  (2)都道府県別の税理士登録数・相続税の申告件数・主な信託銀行の店舗数
  (3)国税局別の被相続人数と税理士数
  (4)高齢者の世帯数の推移
  (5)都道府県別高齢者人口
  (6)信託銀行による遺言書の保管件数と遺産整理の引受け件数
  (7)公正証書遺言と秘密証書遺言の作成件数
  (8)遺言書の検認件数
  (9)遺留分の放棄などの司法統計
  (10)司法統計からみる遺産争いの現状
  (11)年代別資産の保有割合
  (12)高齢の富裕層が有する財産の推計

第2章 準確定申告の概要
 1.所得税の準確定申告の概要
 2.所得税の確定申告義務
  (1)給与所得がある方
  (2)公的年金等に係る雑所得のみの方
  (3)退職所得がある方
  (4)(1)〜(3)以外の方
 3.年の中途で死亡退職した者の準確定申告
 4.死亡した者の所得税の繰戻し還付
  (1)相続開始年に純損失が発生した場合
  (2)相続開始の年の前年に純損失が発生した場合
 5.民法上の相続人不存在の場合の確定申告手続
  (1)所得税法第120条に該当する申告書を提出しなければならない場合
  (2)所得税法第122条に該当する申告書を提出できる場合
  (3)所得税法第123条に該当する申告書を提出できる場合
 6.その他留意すべき事項
  (1)相続人が2人以上いる場合
  (2)準確定申告における所得控除の適用
  (3)被相続人の租税債務の承継割合
  (4)相続の放棄を検討している場合
 7.消費税の準確定申告

第3章 準確定申告に伴う被相続人関連の税務
 1.被相続人固有の税務
  (1)納税地
  (2)死亡した者の税務上の手続き
  (3)死亡後支給された給与及び死亡退職手当金
  (4)外交員報酬
  (5)医療法人の社員が死亡退社した場合
  (6)相続があった場合の予定納税
  (7)保証債務の履行
  (8)繰越欠損金の取扱いの特例
  (9)事業税
  (10)住宅借入金等特別控除
  (11)遺贈により被相続人にみなし譲渡所得が発生する時期
  (12)相続人が限定承認をした場合
 2.被相続人及び相続人に共通する税務
  (1)一括償却資産の必要経費算入
  (2)還付加算金の取扱い
  (3)月の途中で相続が発生した場合の賃貸料等の帰属
  (4)売買契約中に相続が発生した場合
  (5)賃貸不動産の固定資産税の必要経費は誰の負担とするのか
  (6)特定の事業用資産の買換え特例の効力と引継ぎ
  (7)消費税の税込経理方式を採用している者が死亡した場合の消費税の還付金の帰属者等
  (8)医療費控除と相続税の債務控除

第4章 準確定申告に伴う相続人固有の税務
 1.所得税に関する処理
  (1)個人事業の開業届出書
  (2)相続人の所得税の青色申告承認申請書
  (3)青色事業専従者給与に関する届出書
  (4)給与支払事務所等の開設届出書
  (5)所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
  (6)所得税の棚卸資産の評価方法の届出書
 2.消費税に関する処理
  (1)相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表
  (2)相続があった場合の消費税課税事業者選択届出書の効果等
  (3)消費税課税事業者選択届出書等の提出時期の特例
  (4)相続があった場合の消費税の納税義務の免除の特例
 3.地方税に関する処理
  (1)個人住民税
  (2)個人事業税
  (3)固定資産税
  (4)自動車税・軽自動車税
 4.その他の税務処理
  (1)年の中途で納税者本人が死亡した場合の配偶者控除等
  (2)年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合の配偶者控除
  (3)相続によって取得した減価償却資産の耐用年数と減価償却費の額
  (4)未分割遺産から生じた収益の帰属
  (5)個人事業主の死亡に伴い従業員に支給する退職金の必要経費算入
  (6)未支給年金の取扱い
  (7)遺留分減殺請求がされている場合の不動産所得の計算
  (8)限定承認をした場合に、相続財産から生じる家賃収入の課税関係
  (9)無限責任社員が死亡した場合
  (10)損害賠償金を受け取った場合
  (11)寄附を予定していた者がその手続中に死亡した場合
  (12)根抵当権の設定登記の変更手続
  (13)立退料を受け取った場合

第5章 遺産整理業務の実務Q&A
 1.相続開始前に実行しておきたい手続き
 2.相続人の確定のための被相続人等の戸籍謄本の収集
 3.相続を放棄・限定承認したい場合
 4.不動産の相続登記
 5.遺言書が残されている場合
 6.遺留分の請求を行う場合、受けた場合
 7.遺産分割協議書の作成方法
 8.上場株式等の相続手続
 9.預貯金等の相続手続
 10.生命保険金の相続手続
 11.債務に関する相続手続
 12.その他の財産の相続手続
 13.相続税の申告が必要で、納税猶予等の特例の適用を受けようとする場合の留意点
 14.代表取締役が死亡した場合の登記手続
 15.遺留分の放棄の有無の確認
 16.生前贈与の有無の確認
 17.貸金庫の内容物の確認
 18.弁護士会照会
 19.小規模企業共済等掛金の請求手続
 20.土地の遺産整理の事例


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