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税務のプロが教える「消費増税」への実務対応

実務家の視点から消費税法改正への対応を解説した決定版!!

価格転嫁、経過措置、特定期間等に企業はどう対応すればよいのか。平成24年の消費税の改正概要と将来の改正の方向性について考察し、税率引上げに伴う経過措置の実務的な対応やシステム対応等について税の専門家の視点から具体的に解説。消費税の実務に関わる方の理解を助ける1冊。

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税務のプロが教える「消費増税」への実務対応

価格:

1,620円 (本体 1,500円)

購入数:

中野 伸也(税理士・公認会計士)・妙中 茂樹(税理士・公認会計士)・畑中 孝介(税理士) 共著
TKC税務研究所 監修

規格 A5判159頁
発売 2013年7月25日
ISBN 978-4-905467-13-7 C2032

CONTENTS
第?章 消費税の基本と改正の概要
 01 改正の趣旨と概要
  1 消費税率引上げ時期の先送りの可能性
  2 消費税率引上げへの対応と経過措置の概要
  3 平成25年度税制改正で講じられた消費税率引上げへの対応策
  4 軽減税率導入への方向性
  5 過去の改正の流れ
  6 今回の改正について
  7 今後の税制改正の方向性
 02 消費税の基本的ルール
  1 消費税の課税の対象
  2 納付税額の計算方法
  3 課税事業者・免税事業者
  4 課税売上げ
  5 課税仕入れ
 03 資産の譲渡等の時期
  1 資産の譲渡等の時期の特例
 04 仕入税額控除の要件
  1 消費税の帳簿に記載すべき要件
  2 仕入税額控除の否認事例

第?章 「消費増税」に伴う諸課題
 01 軽減税率と給付付き税額控除
  1 軽減税率・給付付き税額控除が必要とされる理由
  2 消費税の逆進性への対応策
 02簡易課税制度見直しの必要性
  1 会計検査院の報告内容
  2 今後の方向性
 03消費税の価格転嫁、価格表示等(特別措置法)

第?章 経過措置への実務対応
 01 経過措置? 請負契約
  1 請負契約に係る消費税法の経過措置
  2 適用される請負契約
  3 契約変更の取扱い
  4 長期の請負
 02 経過措置? 長期割賦販売等
  1 法人税法等における長期割賦販売等の特例
  2 消費税法における資産の譲渡時期の特例
  3 消費税率引上げに伴う経過措置
  4 長期割賦販売等の特例を受けていた事業者が免税事業者になった場合等
 03 経過措置? リース取引
  1 法人税法等におけるリース取引
  2 法人税法等でのリース取引の課税の特例
  3 消費税法における資産の譲渡時期の特例
  4 消費税率引上げに伴う経過措置
  5 リース資産の賃借人の処理
 04 経過措置? 資産の貸付け
  1 経過措置の概要
  2 経過措置の対象となる資産の貸付けの要件
  3 実務上の留意点
 05 経過措置? 旅客運賃等(旅客運賃、電気ガス等、役務提供等)
  1 旅客運賃等の経過措置
  2 電気、ガス等の経過措置
  3 指定役務の提供の経過措置
  4 その他の経過措置
 06 経過措置? 対価の返還、貸倒れ
  1 売上げに係る対価の返還等
  2 仕入れに係る対価の返還等
  3 貸倒れに係る税額控除
  4 免税事業者又は課税事業者となる場合の棚卸資産の調整
 07 経過措置と経理処理の関係
  1 決算締切日
  2 出荷基準と検収基準
  3 短期前払費用
  4 施行日を含む1年間の役務提供
  5 経過措置の適用がある取引の仕入税額控除

第?章 改正への税務・会計上の対応
 01 会計システムやレジ等の対応
  1 システム対応の概要
  2 システム対応の具体的な留意点
 02 消費税率複数回引上げへの対応
 03 「一括比例配分方式」「個別対応方式」選択への影響
 04 駆け込み需要の取り込みと反動減への対応策
 05 取引先の与信管理への対応策
  1 取引先中小企業を襲う資金繰り問題
  2 対応策としての「倒産防止共済」の活用

第?章 その他の重要改正
 01 新設法人の免税点制度の改正
 02 免税点制度の改正(平成23年度改正・特定期間)
 03 任意中間申告納付制度
 04 消費税95%ルール改正への対応と部門別管理
  1 95%ルールの内容
  2 課税売上割合
  3 個別対応方式の基本
  4 95%ルールと事業部門
  5 部門と消費税の課税区分等
  6 営業収益を生み出す部門
  7 管理部門の考え方
  8「共通課税仕入れ」を訂正する「合理的な基準」
  9 現業部門で「共通課税仕入れ」としたほうが有利な場合
 05 控除対象外となった消費税の処理
  1 控除対象外消費税額等の概要
  2 控除対象外消費税額等の税務処理
  3 控除対象外消費税額等の会計処理
  4 控除対象外消費税額等の税務調整

資料1 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律 抄(平成24年8月 22日法律第68号)
資料2 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年6月 12日法律第41号)


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